株式の状況

株主構成比

主要株主

財産及び損益の状況の推移

第31期事業の概況

　令和４年度は、原油価格の高騰や円安進行による輸入物価指数の大幅な上昇によりインフレが加速し、企業物価指数は一年を通じて9％～10％の高い上昇が続きました。

　このような中でも、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の新規供給量は、過去最大であった21年度を上回る68.1万㎡となったのに対し、新規需要が48.8万㎡に止まったことで、空室率は前期末の2.3％から5.6％まで悪化しました。また、当社が立地する東京ベイエリアにおいても、0.5％から5.3％まで上昇しており、これまで追い風であった風向きが、変わりつつあることを示唆する空室率になっています。

　このような環境下、令和４年度の当社の業績は、物流棟、事務所棟ともに高い稼働率を維持できたものの、賃貸収入は微増に止まり、売上高は、受取光熱水費の増加による44百万円の増収に止まりました。

　他方、費用面では、両建てとなる支払光熱水費の増加に加え、事務所棟北面の大型塗装工事や工事代金の上昇による修繕費の増加によって、売上原価が145百万円増加しました。一般管理費も、前年度計上した引当金戻入益がなくなったことやインフレ進行によるコスト増により40百万円増加しています。

　この結果、営業利益は140百万円減の496百万円となり、当期純利益は税負担の増加も加算されて154百万円減の348百万円になりました。

　当期は、長期修繕計画に沿った維持更新投資を行い、主な工事は、事務所棟外壁面補修工事（北面）（80百万円）、監視カメラ設備更新工事（10百万円）を実施しました。

　当施設は開業してから四半世紀が過ぎましたが、これからも長期間安心してご利用頂けるように向こう30年間の中長期修繕計画の見直しを行います。また、感染予防対策を継続し、SDGsに資するオフセットクレジットの購入や創エネも検討して参ります。

　今後ともインフレの工事代金等への悪影響は不回避ながら、投資余力を確保するための収益力向上と、今後とも選ばれる付加価値のある施設の維持・向上を図って参ります。

　また、資本政策として、令和３年9月に自己株式の取得を実施いたしましたが、継続保有頂いた株主の期待に応えるべく、配当金の支払い開始について検討を始めるとともに、企業価値の拡大に寄与するような施策についても検討を進めて参ります。

中期経営計画（2022～2024年度）

こちらをご覧ください。