株式の状況

株主構成比

主要株主

財産及び損益の状況の推移

第30期事業の概況

　令和3年度は、9月までは断続的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済の回復が遅れていたものの、10～12月期にGDPが前期比年率4.6％増加したことで、コロナ前の令和元年末のGDP水準の99.6％にまで回復しました。

　他方、首都圏物流業界においては、前年を上回る新規需要があったものの、需要を上回る54万㎡もの大型マルチテナント型物流施設の新規供給があり、築1年以上の空室率は僅かとはいえ0.６％に上昇しました。当社が立地する東京ベイエリアでも賃料上昇が頭打ち（＋0.2％）し、空室率も前年の０％から０.5％に上昇しています。空室率はまたまだ低位ですが、変調の兆しが見受けられるようになっています。

　このような環境下、令和3年度の当社の業績は、物流棟は入退去時の賃料改善に取り組み、事務所棟も高い稼働率を維持した上での賃料改善が進んだことで、賃料収入は30百万円の増収となりました。

　費用面では、修繕積立金が倍増したことで売上原価が49百万円増加しましたが、一般管理費は、貸倒引当金戻入により45百万円減少しました。

　この結果、当期の売上高は対前年度比28百万円増の2,463百万円、経常利益は24百万円増の576百万円、当期純利益は過去最高となる97百万円増の502百万円と増収増益となりました。

　当期は、長期修繕計画に沿った維持更新投資を行いました。また、感染予防対策として事務所棟の自動水栓化に伴うトイレ改修工事（32百万円）を実施しました。

　当社は、令和2年に施設の維持改善を図るべく長期修繕計画を策定し、令和3年度以降は、物流棟外壁工事をはじめとした大型修繕工事が本格化していますが、更なる感染予防対策やSDGｓに資する投資も求められています。

　インフレ進行による工事代金への悪影響も懸念される中、投資余力を確保するための収益力の向上と、今後とも選ばれる付加価値のある施設の維持・向上を図って参ります。

　また、資本政策として、令和3年9月に自己株式の取得を実施いたしましたが、継続保有頂いた株主の皆様の期待に応えるべく、企業価値の拡大に寄与するような施策についても検討を進めて参ります。

中期経営計画（2022～2024年度）

こちらをご覧ください。