株式の状況

株主構成比

主要株主

財産及び損益の状況の推移

第33期事業の概況

（１）事業の経過及び成果
　令和６年度（2024年度）の日本経済は、賃金・物価上昇の持続性が高まり、訪日外国人の増加によりサービス輸出は堅調に推移しましたが、自動車の認証不正に伴う工場稼働停止や中国の景気減速などもあり、物価上昇の影響を除いた実質GDPは0.7％増に留まりました。
　物流業界では、2024年問題が注目されるなか、首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、新規供給量が新規需要量（50.9万坪）を上回り、空室率が9.3％から9.8％へと高止まりしています（築１年以上物件は、2.7％から6.8％に上昇）。
　当社が立地する国道16号エリアのうち築１年以上倉庫では、空室率は2.3％から7.5％へ上昇し、神奈川県内の空室面積は28.6万坪に及んでいます。
　こうしたなか、令和６年度の当社業績は、物流棟、事務所棟ともに高い稼働率を維持しつつ一部賃料・共益費の改定を実施したこと等から、賃貸収入は27百万円（1.2％）増加し、当期売上高は26百万円増（1.0％増）の2,625百万円となりました。
　売上原価は、物価上昇を受けて業務委託費（９百万円増）や人件費が増加したほか、共益費改訂により物流棟管理組合に支払う管理費が増加（15百万円増）しましたが、外壁改修など大規模工事の一段落により長期前払費用の取崩額が44百万円減少したため、売上原価は前期と同額の2,017百万円となりました。また一般管販費は、給与改定や人員体制強化に伴う人件費やITセキュリティ関連のリース料など、６百万円増加しています。
　この結果、営業利益は、19百万円増の472百万円、経常利益は18百万円増の474百万円となりました。なお、大規模修繕を行った前期の反動減で法人税等が47百万円増加したため、当期純利益は前期を29百万円下回る330百万円となりました。

（２）設備投資の状況
　当期は、主な工事として、事務所棟１・２・３号機エレベーターの改修工事（48百万円）、女性専用ラウンジ内装工事・什器購入（９百万円）など、計66百万円の設備投資を実施しました。なお、当期の減価償却費は873百万円でした。
　なお、本件設備投資に係る資金については、自己資金により実施しています。

（３）対処すべき課題
　平成８年（1996年）８月の開業から29年経過する当施設について、向こう30年間に亘り計画的に施設の安全性・機能性を確保していくため「中長期修繕計画」を改訂しておりますが、経年の劣化や物価上昇により、将来的な工事費の増加は不可避です。また、脱炭素・就労環境の改善などSDGｓに資する取組み、横浜港のロジスティクス機能強化への寄与など、社会的な役割を果たしていくことが求められています。
　そうした投資余力を確保するためには、継続的な収益力の確保が必要不可欠であり、今後とも横浜港の物流施設として競争力が損なわれないよう、財源を確保しつつ時宜を得た投資を行っていく必要があります。
　以上の課題等を踏まえ今後３年間を計画期間とした「中期経営計画」を今期新たに策定しました。今後、当社株式を継続保有頂いている株主の期待に応えるべく、前期に開始した配当を安定的に継続するとともに、大株主である横浜港埠頭㈱及び横浜市と連携した横浜港の一層の発展や企業価値の向上に寄与する投資についての検討を進めていくなど、新中期経営計画を踏まえ各事業を着実に実施してまいります。

中期経営計画（2025～2027年度）

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