株式の状況

株主構成比

主要株主

財産及び損益の状況の推移

第32期事業の概況

　令和５年度は、自動車を中心に輸出額が過去最高となりましたが、物価上昇により民間消費が伸び悩んだことで、実質GDP伸長率は1.9％になりました。

　このような中、首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、新規供給量（90.6万㎡）、新規需要量（62.3万㎡）ともに、需給差も過去最大となったことで、空室率は5.6％から9.3％に上昇し、空室量も58.2万㎡と過去最大となっています。当社が立地する東京ベイエリアも、5.3％から12.1％まで大きく上昇し、これまで唯一上昇を続けていた実質賃料指数も、令和５年４Ｑに初めて下落に転じました。

　このような経営環境下、令和５年度の当社の業績は、物流棟、事務所棟ともに高い稼働率を維持しつつ、賃貸収入は18百万円の改善を果たしました。また、回収方法の変更により受取光熱水費が76百万円増加したことで、売上高は92百万円増の2,599百万円となりました。

　増加した光熱水費は同額を原価に両建てしていることや、物流棟共有部の修繕工事の増加により、長期前払費用の取崩しが99百万円発生したことで、売上原価は前期比132百万円増の2,017百万円となりました。一般管販費も、業務委託費等の増加により４百万円増加しています。

　この結果、営業利益は44百万円減の452百万円となりましたが、金融収支の改善等により、当期純利益は11百万円増の359百万円となりました。

　当期は、長期修繕計画に沿った維持更新投資を行い、主な工事は、事務所棟東西側系統外調機更新工事（46百万円）、事務所棟人荷用エレベーター改修工事（32百万円）を実施しました。

　向こう30年間の中長期修繕計画の見直しを行っていますが、経年やインフレによる工事代金等への影響により、必要な予防保全工事の増加は不可避です。また、SDGsに資する更なるオフセットクレジットの購入や創エネについても、社会的な役割を果たすことが求められています。

　このような環境下、投資余力を確保するためには、収益力の更なる向上を図っていくことが必要不可欠であり、今後とも選ばれる付加価値のある施設の維持・向上を図って参ります。

　また、資本政策として、継続保有いただいた株主の期待に応えるべく、配当金の支払いを開始する予定で、併行して企業価値の拡大に寄与するような施策についても検討を進めて参ります。

中期経営計画（2022～2024年度）

こちらをご覧ください。