株式会社 横浜港国際流通センター Yokohama Port International Cargo Center Co., Ltd.

IR情報

株式の状況

会社が発行する株式の総数 154,000株
発行済株式総数 153,700株
株主数 56者

株主構成比

出資者 引受株価格(千円) 割 合
横浜市 3,510,000 45.67%
神奈川県 700,000 9.11%
金融機関 1,500,000 19.52%
合築者(区分所有者) 253,600 3.30%
賃貸区画入居者・その他 1,721,400 22.40%
合 計 7,685,000 100.00%

主要株主

株主名 持株数(株) 議決権率
横浜市 70,200 45.67%
神奈川県 14,000 9.11%
株式会社 日本政策投資銀行 14,000 9.11%
横浜港埠頭株式会社 7,000 4.55%
株式会社 横浜銀行 4,360 2.84%
株式会社 三菱UFJ銀行 3,780 2.46%
日本埠頭倉庫 株式会社 3,360 2.19%

財産及び損益の状況の推移

区分
事業年度
第25期
H28.4.1-H29.3.31
第26期
H29.4.1-H30.3.31
第27期
H30.4.1-H31.3.31
第28期
H31.4.1-R2.3.31
売上高 2,223,784千円 2,257,066千円 2,265,157千円 2,282,722千円
経常利益 429,086千円 485,775千円 590,589千円 500,400千円
当期純利益 287,440千円 323,441千円 423,812千円 341,027千円
1株あたり
当期純利益
1,870円14銭 2,104円37銭 2,757円40銭 2,218円78銭
総資産 15,206,985千円 14,026,074千円 13,781,732千円 13,028,672千円
純資産 5,438,658千円 5,762,100千円 6,185,912千円 6,526,940千円

第28期事業の概況

令和元年度のわが国経済は、下期より消費税増税、世界経済の減速、新型コロナウィルスの影響など下振れ要因が相次ぎ、調整局面入りとなりました。一方、横浜港の貿易は、上期は輸入の増加により堅調でしたが、下期は減少に転じました。

首都圏の大型賃貸倉庫は、新規供給が過去最大となりましたが、eコマースと物流企業が引続き需要を牽引したほか、大型倉庫への集約化ニーズも加わり、空室率が過去最低水準に低下するなど需給が逼迫した状況で推移しました。

令和元年度の当社の業績は、物流棟では通年でのフル稼働を維持し、入退去時には賃料の改善を図りました。また、事務所賃貸収入、駐車場収入も増加しました。

費用面では、土地使用料、業務委託費、減価償却費の各費用が増加したほか、特別修繕引当金の戻入益が92百万円減少したこともあり、売上原価は対前年度比128百万円増加しました。一方、管理費は2百万円減少し、営業外費用は借入金の約定返済により18百万円減少しました。

この結果、当期の売上高は対前年度比17百万円増の2,282百万円、経常利益では90百万円減の500百万円、当期純利益は82百万円減の341百万円となり、増収減益となりましたが、中期経営計画の目標を上回る収益を達成できました。

令和2年度のわが国経済は新型コロナウィルスの世界的な影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況にあり、今後の見通しも不確実となっております。

物流業界でも、国際供給網の不全と内外需要の不振が懸念されますが、eコマースへのシフトと人手不足の基調に変化はなく、拠点の集約化・省力化など物流の革新が進行しております。このため、首都圏の大型倉庫では底堅い需要が期待されますが、中期的には大型倉庫の大量供給が予定されており、需給が緩む可能性も予想されます。

かかる環境下において、当社は、収益力の維持向上に努めるとともに、安全・安心で魅力ある施設を目指し、長期的観点からの施設の維持改善とお客様が満足できる施設運営に全社一丸となって取り組んでまいります。

中期経営計画(2019~2021年度)

こちらをご覧ください。