株式会社 横浜港国際流通センター Yokohama Port International Cargo Center Co., Ltd.

IR情報

株式の状況

会社が発行する株式の総数 154,000株
発行済株式総数 153,700株
株主数 56者

株主構成比

出資者 引受株価格(千円) 割 合
横浜市 3,510,000 45.67%
神奈川県 700,000 9.11%
金融機関 1,500,000 19.52%
合築者(区分所有者) 253,600 3.30%
賃貸区画入居者・その他 1,721,400 22.40%
合 計 7,685,000 100.00%

主要株主

株主名 持株数(株) 議決権率
横浜市 70,200 45.67%
神奈川県 14,000 9.11%
株式会社 日本政策投資銀行 14,000 9.11%
横浜港埠頭株式会社 7,000 4.55%
株式会社 横浜銀行 4,360 2.84%
株式会社 三菱東京UFJ銀行 3,780 2.46%
日本埠頭倉庫 株式会社 3,360 2.19%

財産及び損益の状況の推移

区分
事業年度
第24期
H27.4.1-H28.3.31
第25期
H28.4.1-H29.3.31
第26期
H29.4.1-H30.3.31
第27期
H30.4.1-H31.3.31
売上高 2,218,704千円 2,223,784千円 2,257,066千円 2,265,157千円
経常利益 441,333千円 429,086千円 485,775千円 590,589千円
当期純利益 280,670千円 287,440千円 323,441千円 423,812千円
1株あたり
当期純利益
1,826円09銭 1,870円14銭 2,104円37銭 2,757円40銭
総資産 15,366,719千円 15,206,985千円 14,026,074千円 13,781,732千円
純資産 5,151,217千円 5,438,658千円 5,762,100千円 6,185,912千円

第27期事業の概況

平成30年度のわが国経済は、下期より中国・アジア向け輸出が減少に転じ、景況感が悪化しました。一方、横浜港の貿易は、数量、コンテナ数共に引続き増加しました。

首都圏の賃貸倉庫市場では、大型倉庫の開業が相次ぎましたが、e-コマースの拡大と先進的大型倉庫への集約化・合理化需要を背景に、需給は安定的に推移しました。

平成30年度の当社の業績は、物流棟が前年度に続き年間を通じてフル稼働を維持しました。また、事務所棟も入居率が向上し、駐車場収入も増加しました。

費用面では、修繕費と土地使用料が増加しましたが、減価償却費が減少したほか、特別修繕引当金を見直し戻入益を計上した結果、売上原価は対前年度比67百万円減少しました。一方、管理費は5百万円増加しましたが、営業外費用は借入金返済と低利資金への借換えにより、引き続き減少(35百万円減)しました。

この結果、当期の売上高は2,265百万円と対前年度比8百万円の増収となりました。また、損益面では、経常利益は590百万円(104百万円増)、当期純利益は423百万円(100百万円増)となり、前年度に続き増益とすることができました。

令和元年度のわが国経済は、世界経済の減速懸念、米中貿易摩擦の影響、消費税の動向など、内外共に先行き不確実な環境下にあります。

一方、物流業界では、深刻な人手不足を背景に、拠点の集約化・省力化など物流の革新が迫られています。このため、首都圏では大型倉庫への需要は引き続き拡大が見込まれますが、最新鋭の大型倉庫の開業が相次ぎ、新規供給量が大幅に増加する予定です。

かかる状況のもと、当社は、入居率の維持向上等を通じ安定経営に努めるとともに、安全・安心で魅力ある施設を目指し、長期的観点からの施設改善とお客様が満足できる施設運営に取り組み、持続的発展に向けて経営努力を傾注してまいります。

中期経営計画(2019~2021年度)

こちらをご覧ください。