株式会社 横浜港国際流通センター Yokohama Port International Cargo Center Co., Ltd.

IR情報

株式の状況

会社が発行する株式の総数 154,000株
発行済株式総数 153,700株
株主数 56者

株主構成比

出資者 引受株価格(千円) 割 合
横浜市 3,510,000 45.67%
神奈川県 700,000 9.11%
金融機関 1,500,000 19.52%
合築者(区分所有者) 253,600 3.30%
賃貸区画入居者・その他 1,721,400 22.40%
合 計 7,685,000 100.00%

主要株主

株主名 持株数(株) 議決権率
横浜市 70,200 45.67%
神奈川県 14,000 9.11%
株式会社 日本政策投資銀行 14,000 9.11%
横浜港埠頭株式会社 7,000 4.55%
株式会社 横浜銀行 4,360 2.84%
株式会社 三菱東京UFJ銀行 3,780 2.46%
日本埠頭倉庫 株式会社 3,360 2.19%

財産及び損益の状況の推移

区分
事業年度
第23期
H26.4.1-H27.3.31
第24期
H27.4.1-H28.3.31
第25期
H28.4.1-H29.3.31
第26期
H29.4.1-H30.3.31
売上高 2,212,091千円 2,218,704千円 2,223,784千円  2,257,066千円
経常利益 499,514千円 441,333千円 429,086千円  485,775千円
当期純利益 204,133千円 280,670千円 287,440千円  323,441千円
1株あたり
当期純利益
1,328円12銭 1,826円09銭 1,870円14銭  2,104千円37銭
総資産 16,288,370千円 15,366,719千円 15,206,985千円  14,026,074千円
純資産 4,870,547千円 5,151,217千円 5,438,658千円  5,762,100千円

第26期事業の概況

平成29年度のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。横浜港の貿易量、コンテナ数共に前年を上回りました。また、首都圏の賃貸倉庫の需給は、電子商取引、3PL事業からの根強い需要により、安定的に推移しました。

平成29年度の当社の業績は、物流棟が年間を通じてフル稼働となり、事務所棟も入居率が9割に改善し、月極駐車場の利用も増加しました。

一方、費用面では、売上原価では土地使用料が増加しましたが、維持修繕費が抑制基調で推移し、管理費も前年並みとなりました。また、営業外費用では、金融機関のご協力により調達金利を引下げ、支払利息を削減することができました。

この結果、当期の売上高は2,257百万円と対前年度比33百万円の増収となりました。一方、損益面では、経常利益は485百万円(同、56百万円増)、当期純利益は323百万円(同、36百万円増)と、それぞれ増益を達成することができました。

平成30年度の国内経済は緩やかな拡大基調が継続するものと見込まれます。一方、物流業界では、人手不足の深刻化により物流事業の見直しが迫られており、物流の合理化・省力化など総合的な生産性向上策が大きな課題となっております。また、首都圏では、今後、最新鋭の大型倉庫が相次ぎ開業する見通しであり、当社は、今後とも競争力を維持していくことが課題となっております。

かかる状況のもと、当社は、入居率の維持向上等を通じ安定経営に努めるとともに、安心・安全で魅力ある施設を目指し、長期的観点からの施設改善とサービス向上に取り組み、持続的発展に向けて経営努力を傾注してまいります。

中期経営計画(平成28年度~平成30年度)

こちらをご覧ください。